令和4年3月22日付けで国土交通省が「令和4年1月1日時点の公示地価」を発表しました。 名古屋国税局管内では、愛知県の住宅地・商業地がともに上昇していますが、静岡県、三重県、岐阜県では下落傾向が続いています。 なお、相続税や贈与税の税金の基準になる路線価は、例年7月に国税庁よりリリースされます。シェアする