お知らせ

令和５年９月１９日付けで国土交通省が「令和５年７月１日時点の基準地価」を発表しました。

名古屋国税局管内では、名古屋圏の住宅地が前年比2.2％、商業地が3.4％と３年連続上昇していますが、静岡県、三重県、岐阜県では下落傾向が続いています。