お知らせ

令和３年６月１１日付で国税庁が「税務行政のデジタルトランスフォーメーション税務行政の将来像２．０」を掲載しました。

この中で国税庁は、国際的な課税逃れへの対応として、「外国税務当局との情報交換により的確な対応を行い連携協調を拡大強化していく」という方針を明確にしています。

事例では、海外からの情報提供をもとに、相続税の申告漏れを是正するケースが想定されています。

海外預金や海外不動産を保有している方で、節税対策をご検討の方、税務調査に不安のある方は、宜しければ一度弊所にご相談ください。

 

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション税務行政の将来像2.0