お知らせ

令和５年１月１３日の本日、国税庁が「ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（情報）」を公開しました。

海外でデジタルアートを購入後、売却して利益を得た場合などは譲渡所得の申告が必要です。

ＮＦＴは暗号資産(ＦＴ)と異なる代替性のないトークンですが、相続税や贈与税の課税対象にもなります。

申告漏れにご注意ください。