お知らせ

令和３年９月２２日付けで国税庁が「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました。 情報交換とは、納税者の取引情報を外国の税務当局に互いに提供する仕組みですが、これには...

弊所が比較bizの税理士紹介記事で、全国の国際相続の税理士事務所１１社に取り上げられました。 東京に事務所を置く大手税理士法人が多い中で、掲載トップに選ばれたこと大変光栄に思います。 これからも依頼者...

海外からお問い合わせを頂いたお客様の中に、コンタクトフォームの画像認証が正常に機能しないケースが生じています。 ご不便をおかけしましたことお詫び申し上げます。 お手数をおかけしますが、画像認証が正常に...

令和３年６月１１日付で国税庁が「税務行政のデジタルトランスフォーメーション税務行政の将来像２．０」を掲載しました。 この中で国税庁は、国際的な課税逃れへの対応として、「外国税務当局との情報交換により的...

弊所が東京都新宿区に本社を置く株式会社ワンズマインド様の比較bizにて、名古屋市のおすすめ相続１１社のうちの１つに取り上げられました。 なかでも相続対策ができる税理士事務所の名古屋市５選に弊所が選ばれ...

海外居住者の方で、名古屋国税局管内（愛知、静岡、三重、岐阜）を地元とする方に、日本国内での税務申告（国内不動産収入の還付申告、不動産売却収入の源泉税還付申告等）を納税管理人として行うサービスを開始いた...

　国税庁より大阪市中央区の一部地域において、土地等の時価が路線価を下回る状況が確認されたため、これらの地域について路線価の補正を行うことがリリースされました。令和２年10から12月に相続等により、これ...

令和３年４月１日から弊所へのお問い合わせ先電話番号を052-875-5480に統一しております。 電話でのお問い合わせは平日午前９時～午後６時の受付とさせて頂いておりますが、弊所ホームページのお問い合...

令和３年３月３１日付で消費税転嫁対策特別措置法の特例が失効し、総額表示が義務付けられたことにあわせ、弊所の相続税申告書作成料金を改定しました。 基本料金には、税務調査対策費用（書面添付制度）５万円が含...

令和３年３月１６日（火）以降の確定申告会場については、申告会場が変更になっている場合がありますので、お出かけ前に国税庁ホームページにて確認願います。 国税庁ホームページの確定申告会場はこちらをクリック