お知らせ

令和４年６月２３日付けで国税庁が「令和３年度査察の概要」をリリースしました。

この中で、消費税事案、無申告事案、国際事案、時流に即した事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案を、積極的に告発したことを明らかにしています。

特に重点事案の取組として「海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案」を紹介しています。

 

海外資産の所得についても適正な申告が必要です。

海外投資等の申告が必要な方、海外取引で税務上の判断にご不安な方のご相談を承ります。

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